裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
財政力指数が令和２年度で0.99となり、１を切りまして、全国でも上位であった平成20年度の1.606と比べますと決して豊かな財政状況ではなくなった。
財政力指数が令和２年度で0.99となり、１を切りまして、全国でも上位であった平成20年度の1.606と比べますと決して豊かな財政状況ではなくなった。
財政指標では、財政力の総括的指標となる財政力指数は前年度から0.023ポイント減の0.951となり、引き続き１を下回っております。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は78.9％であり、前年度に比べ9.5ポイントと大きく改善されるなど、数値の上では町当局が掲げた「収支均衡型財政」に向けた第一歩となったものと一定の評価ができます。
本年度の財政力指数は 0.845で、14年続けて財源不足団体となりました。 18ページをお願いいたします。 15款国庫支出金、 1項 1目民生費国庫負担金 431万 6,000円の増は、令和 3年度の生活保護費の確定に伴う国からの精算金を見込むものです。
地方交付税は、基準財政収入額が基準財政需要額を下回り、財政力指数が令和２年度に比べ0.033ポイント下がって0.957となり、普通交付税が大幅な増額となったことで、前年度に比べ３億6,367万6,000円の増の５億5,555万9,000円となりました。
地方消費税交付金は、今年度の交付実績による見込み及び感染症の影響から経済活動の回復傾向を見込み、前年度比25％増の12億2,425万5,000円、地方交付税は、財政力指数の低下により、前年度比47％増となる５億684万4,000円を計上いたしました。 国庫支出金は、民生費、衛生費及び災害復旧費国庫支出金の増により、前年度比12.4％、31億3,260万1,000円を計上いたしました。
財政力指数が1.0を超えた場合、不交付団体になりますので、起債の交付税措置における優位性はなくなりますが、当面は交付団体が継続するものと見込んでおります。
また、地方公共団体の財政状況を示す指標として、財政力指数などの財政指標があります。主な指標として４つの指標が使われます。
市の財政力を判断する財政力指数は0.929とほぼ前年並みに保たれたものの、財政の構造の弾力性を示す経常収支比率が87.4％となり、平成24年度から平成29年度までは82％前後に推移していたものが、この３年で上昇してきていることは注意すべき点として指摘させていただきます。抑制されることを望みます。
では、大きな１、財政力指数が1.0近傍で推移する裾野市における臨時財政対策債への発行による将来負担への市長の考えについて伺います。臨時財政対策債は、国から地方へ配分する地方交付税がその原資となる国税五税の法定率分で足りない場合、基本的に不足分を国と地方で折半し、地方負担分を臨時財政対策債により補填するもので、平成13年度から導入されています。
２点目として、監査委員の決算の概要に関する意見では、「当年度決算の各指標においては、財政力指数は低下したが、実質単年度収支、経常収支比率等の数値は依然として良好とはいえないが、前年に比較し改善傾向にある。収入については」から、また「この改善方向を定着させるため、財政非常事態宣言を契機に、限られた予算、職員数の中で効率的・効果的な執行を図り、財政健全化により一層取り組むことが必要である。」
財政指標では、財政力の総括的指標となる財政力指数は0.974となり昨年度と同様でありますが、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は88.4％であり前年度比0.8ポイント増加しているため、今後、中期財政推計におきまして十分配慮されるよう要望いたします。
なお、本年度の財政力指数は 0.867となりました。 28ページをお願いします。 14款使用料及び手数料 1項 3目衛生使用料 701万 9,000円の増は、小笠掛川ＰＣＲ検体採取センターについて、現在の状況を踏まえ、年度末までの開設延長に対応できるよう、運営経費を増額することに伴い、診療報酬の増額を見込むものであります。 30ページをお願いします。
地方交付税は、普通交付税の算出基準となる前年度歳入のうち法人市民税が減少したことなどで、基準財政収入額が基準財政需要額を下回った結果、財政力指数が令和元年度に比べ0.057ポイント下降して0.990となり、普通交付税の交付団体となったことなどから、前年度に比べ１億2,518万2,000円増の１億9,188万3,000円となりました。
また、先ほど一部として財政的な理由を挙げられたかなと思うんですけれども、例えば財政的な理由であれば、伊東市より財政力が低い伊豆の国市とか松崎町とかというのは既に部活動指導員の外部人材をやっていますし、一方、そうかと思えば、御殿場市とか湖西市とか、伊東市より財政力指数が高いところは取り組む予定なしとしているんです。これは何かというと、結局、どこに重きを置くかということ、要するに政治判断一つなんです。
そこで、財政力指数が１を超えている長泉町でありますので、質問３、学校給食費の無償化をしない理由は何かを考えましたが、４年前に同じような質問をしており、回答が重複することが予測されるので、質問３は割愛とし、次の質問に移ります。 次の質問は、全国で学校給食費の無償化を実施している76自治体の中で、５つの市が無償化を行っておりますが、これらの市の人口は３万～７万人台であります。
当市は平成20年度では財政力指数1.6を超しておりました。リーマンショック以降、法人税制の改正などの影響によりまして法人市民税が大きく減少し、財政力指数も1.0を切るような状況になっております。
ただし、本市の財政力指数は、令和２年度単年度では０．７１７と低水準にあり、３か年平均に至っては０．７３０と県平均を大きく下回り、県下２３市中２０番目となる見込みであり、交付税に頼るところが大きくなっております。
(1)当市の財政力指数が0.75であることを、どう分析しているか。 (2)財政力指数を向上させる必要性をどのように考えているか。 (3)自主財源確保のための取組は何か。 (4)当市への地方交付税は今後10年でどのように推移していくと予測しているか。 ２番として、ユニバーサルデザインの推進について。
国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金につきましては、本市の様々なコロナ対策事業に有効に活用させていただいておりますが、例えば、国からの交付金の配分方法については、当時の感染者数や財政力指数を算定基礎の一つとしたものでありましたが、感染対策を講じた結果、感染者数を抑えることができていたことや、コロナ感染のリスクに関係がないと思える要因を加味することなど、交付金の配分や活用の点で見れば、もう少し
しかしながら、議員立法としてかなりもう進んでいる段階、しかも島田は平均的な財政力指数からすると平均以上だと。平均以下のところは残すけれども、以上のところは一部過疎から外れるという方向性を変えることができなかったという意味においては、私の力不足もございますが、私はこの件についてはかなり懸命に努力をしたと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。